セミナー「企業とNGOの連携によるサプライチェーンの変革」

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2019年11月22日(金)、ベルサール新宿グランドコンファレンスセンターにて、当団体と国際NGOソリダリダード・ネットワークの共催により、「企業とNGOの連携によるサプライチェーンの変革」セミナーを開催しました。

本セミナーは、オランダに本部を置く国際NGOであるソリダリダード・ネットワーク(1969年創立)の日本支部設立に向けた準備活動の一環として、ソリダリダードの世界各地での活動、企業との連携事例を紹介するとともに、SDGs達成に向けますます重要視されてきている企業と市民社会(NGO,NPO)との連携促進のための課題について広く意見交換することを目的に開催されました。

 

メインスピーカーには、ソリダリダード・ネットワーク代表イエロン・ダグラス氏と、ソリダリダード・アジア代表のシャタドル・チャットパダヤイ氏。

 

イエロン・ダグラス氏からは、ソリダリダードの50年にわたる活動の歴史とその成果、日本に期待すること等が発表されました。その中で、イエロン氏は近江商人の「三方よし」という理念を挙げ、現在のフェアトレードに通じる理念が日本では17世紀から存在していたことに注目。オリンピックのコンセプトにも「三方よし」の理念が反映されていると指摘。日本に期待する役割として、水・エネルギー・土壌管理・森林管理などの革新的な技術、イノベーティブな食糧システム、「三方よし」に基づいたオーナーシップをもつ株主等が挙げられました。参加者からは、ソリダリダードの成果について、どうやってインパクトを指標化しているのか等の質問があり、世界中で活動しているソリダリダードの専門スタッフが50以上の指標を使ってカウントしている旨回答がありました。

 

シャタドル氏からは、ソリダリダード・アジアの活動内容とその成果、コカコーラやリプトンなどのグローバル企業との連携事例が紹介されました。その中で、「企業がNGOをどう見ているのか?」「NGOが企業をどう見ているのか?」という調査で、企業はNGOに対し会社の信頼性や評判などのイメージ向上、NGOは企業に対し資金を期待しているという結果が共有されました。実際、シャタドル氏も日本企業を訪問すると真っ先にお金の話をされたというエピソードを披露。企業がNGOに対して持つ誤ったイメージが、日本にも存在するとし、相互理解は一筋縄ではいかず、まだまだ時間がかかるとコメントしました。

 

続くパネルディスカッションでは、味の素(株)中尾氏、BHNテレコム・元JANIC事務局長 富野氏、ACE 及川氏、大和総研 河口氏の4名をパネリストに迎え、「日本における企業とNGO連携の展望と課題」をテーマに議論していただきました。特に企業とNGOの連携を妨げるものとして、シャタドル氏が述べたような、企業 VS NGOのような構図ができあがってしまっている現状が問題視されました。NGOは企業に資金を期待するだけの存在、もしくは攻撃するだけの存在というイメージが出来上がってしまっており、NGOの社会的地位の向上が必要ではないかという議論になりました。

 

参加者からは、「ソリダリダードが実際に企業との連携に取り組んでいることが理解できた」「ソリダリダードの事例を見て、特定課題だけを見ている段階から、より包括的な取り組みにどうステップアップしていけばいいのか考えるところがあった」「現在の連携不足、カバー方法等、良い刺激をもらいました」などのコメントをいただくことができました。私たちジゾ研は、今後も、皆様の協力をいただきながらセミナー開催やコンサルテーションを通じて、企業とNGOを結ぶ役割を果たしていきたいと思います。